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News > 「日本−イラン医療ビジネスセミナー」でのイラン保健大臣の挨拶


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「日本−イラン医療ビジネスセミナー」でのイラン保健大臣の挨拶

224日、日本貿易振興機構(JETRO)の主催で、JETRO本部にて、「日本イラン医療ビジネスセミナー」が開催され、セイエド・ハサン・ガーズィザーデ・ハーシェミ イラン保健・医療・医科教育大臣が来賓挨拶を行いました。

 

100社以上の日本企業が参加した同セミナーで、イラン保健大臣は、ローハニ政権下での優先的政策として、国民の健康増進が挙げられるとし、次のように語りました:「大統領は、選挙で掲げていた公約通り、国民皆保険を実現させた。また、イランでは毎年、40億ドル分の医薬品を必要としており、その大部分は国内で生産されているが、一部は海外からの輸入に頼っている。さらには、イラン政府は、570棟の病院のために、8億ドル分の医療機器を導入する計画があるが、輸入にあたっては、技術移転の用意があるかが大きな基準となる。」

 

ハーシェミ大臣は、この数年、イラン市場における日本企業のシェアが縮小していることに言及し、述べました:「原因としては、日本の企業がイランとの取引に慎重になり過ぎていることが考えられるが、イランの市場においては、欧米の企業が、日本の企業に入れ代わり、その地位を得ているのが実情である。」

 

イラン保健大臣は、日本との貿易の今後の展望について語りました:「201311月に成立したジュネーブ合意を受け、日本の外務省や経済産業省の協力により、日本国内で凍結されていたイランの資産の一部が、人道物資購入を限定とし、解除された。新設された金融スキームにより、日本の3大メガバンクが、銀行決済サービスを提供している。ただし、日本国内のイランの資産を活用した企業のほとんどが、日本以外の国の企業であり、日本の企業は、イランでのビジネスチャンスをもっと生かすことができるはずである。」

 

同セミナーでは、ディーナールヴァンド・イラン保健省次官兼食糧薬品機構総裁と、ガーネイ・保健大臣顧問兼パスツール機構代表代行が講演を行い、イランにおける医療機器や医薬品市場の現状、外国企業が市場に参入するための規則等について説明しました。同セミナーでは、ジェトロの石毛博行理事長が開会挨拶を行い、両国の貿易促進へ向けて、日本企業のイラン市場の進出を期待する旨が述べられました。

 

 

ハーシェミ大臣は、日曜日に来日し、滞日中、塩崎厚生労働大臣との会談、「医療・保健分野での協力に関する覚書の署名」を行いました。ハーシェミ大臣の訪日には、保健省の幹部のほか、民間セクターから医療機器メーカーの代表等も同行しました。

 


09:12 - 26/02/2015    /    番号 : 329665    /    掲載回数 : 1465



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