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政治部

 

イランと日本の外交史

イランと日本の外交関係は、1929年、「ペルシャ・日本通商暫定取極」の調印により、正式に開設しました。1929年3月30日、テヘランにおいて、「ペルシャ・日本通商暫定取極」が成立し、外交官、居住、通商などに関する最恵国待遇が相互に認められました。翌年の1930年5月には、東京にイラン公使館が開設されました。

  1941年12月に太平洋戦争が勃発、1942年にイランは対日断交を決定、そして1945年2月28日には、連合国の圧力により、対日宣戦の布告を余儀なくされ、イランと日本の国交は途絶えることになりました。もちろん、両国の間には敵意や利害の対立はありませんでした。宣戦布告は、イギリスとソ連の圧力により行われましたが、実際には、地理的条件や、日本軍がペルシャ湾岸地域に影響力を保持していなかったことなどから、両国が戦火を交えることはありませんでした。

  日本の第二次世界大戦敗戦後、日本と交戦状態にあった諸外国と同様、イランもサンフランシスコ講和会議に参加、サンフランシスコ平和条約に署名しました。その後、外交関係再開に関する公文が交換され、両国の公使館が再開しました。

1955年には、戦前のイラン・日本修好条約の効力存続に関する公文が、東京にて、日本国外務大臣と駐日イラン大使の間で交換されました。

両国の外交関係は、この日を境に、発展の一途をたどりました。1979年2月、イスラム革命が成就すると、日本は政府特使を派遣し、イランとの関係発展への意欲を改めて示しました。以降、二国間の友好関係の発展・深化は、常に両国政府の優先事項でありました。

 近年におけるイラン・イスラム共和国と日本の外交

イランと日本は、古くから、友好関係を維持してきました。またイランは、要衝に位置する重要な国として、日本政府が関心を寄せてきました。2013年のイラン・イスラム共和国大統領選の結果、ロウハーニ大統領が就任し、二国間関係の新たな時代の幕が開けました。日本政府は、ローハニ政権を支持する立場を明らかにするため、高村正彦・自由民主党副総裁を、安倍晋三内閣総理大臣の特使として、イランへ派遣し、高村総理特使は、ローハニ大統領との会談において、安倍総理の親書を大統領に手交しました。

同月、ニューヨークにて、国連総会の際に、安倍総理とローハニ大統領との間で首脳会談が行われました。11月には岸田文雄外務大臣がテヘランを訪問し、11月10日、外相会談が行われました。

上記の首脳会談、外相会談後も、ハイレベルの両国政府間の往来が続きました。2014年4月には、マースーメ・エブテカール副大統領兼環境庁長官が訪日、両国間の環境分野の協力覚書に署名しました。

2015年2月には、ハーシェミー保健医療大臣が訪日、保健医療の分野における協力覚書に署名しました。

2015年10月には岸田外務大臣が再びイランを訪問、外相会談のほか、ローハニ大統領への表敬等も行われました。岸田大臣の訪問には日本の民間セクターの経済ミッションが同行しました。

2015年7月にイラン核合意(JCPOA)が成立、日本政府がこれを支持する立場を明確にし、二国間関係はさらに発展することになります。

2016年12月、ザリーフ外務大臣が、大規模な経済ミッションを連れて来日し、安倍総理大臣表敬をはじめ、政府高官との会談の中で、二国間関係強化・発展につき意見交換を行いました。

2017年、ローハニ大統領が再選を果たすと、同年9月、高村正彦総理特使が再びイランを訪問しました。

2013年から2017年にかけて、両国の首脳会談は計7回、外相会談も計7回行われました。

両国の議員交流については、2015年8月、ニューヨークにて開催されたIPU(列国議会同盟)会議の際に、ラリジャニ国会議長と大島衆議院議長が、会談しました。また、2016年7月の、佐藤正久参議院外務防衛委員長によるイラン訪問、イランの国会からの、外交委員会副委員長、文部科学委員会所属の議員、文化委員会所属の議員の訪日などが挙げられます。

 2018年6月時点

 

 

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